株式会社住友倉庫：譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分であること
沙耶香さんの60秒解説
株式会社住友倉庫は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、従業員334名を対象とした普通株式33,400株の自己株式処分を行うことを決定しました。
重要ポイント
- 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分であること
- 割当対象者は従業員334名であること
- 発行価格は1株あたり4,055円であること
- 譲渡制限期間は2026年9月25日から2031年9月24日までであること
ポジティブ材料
- 従業員の報酬制度としての導入
確認すべきリスク
- 譲渡制限期間内に退職した場合は、原則として株式が無償取得されること
根拠データ
- 原文の根拠
- 2026年７月29日開催の取締役会において、本制度の対象となる当社従業員に対して当社普通株式の処分を行うことを決議いたしました
- 原文の根拠
- 発行株式数 33,400株
- 原文の根拠
- 発行価格 4,055円
- 原文の根拠
- 譲渡制限期間 2026年９月25日から2031年９月24日まで