株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス：役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を用いた株式交付制度の導入決定
あかりさんの60秒解説
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、役員および従業員を対象とした株式交付制度（役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託）の導入を決定し、これに伴う自己株式3,577,200株の処分を行うことを公表しました。本制度は2027年3月期から2033年3月期までの7事業年度を対象として適用されます。
重要ポイント
- 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を用いた株式交付制度の導入決定
- 対象期間：2027年3月31日終了事業年度から2033年3月31日終了事業年度までの7事業年度
- 自己株式処分による発行数：3,577,200株（BIP信託：588,500株、ESOP信託：2,988,700株）
- 払込金額：1株につき696.5円
- 対象取締役等：1,078名
ポジティブ材料
- 業績目標等の一定の要件を満たした上で株式等を交付するインセンティブ設計
- 対象取締役等（役員および従業員）への報酬制度によるモチベーション向上期待
確認すべきリスク
- 対象取締役等が非違行為等を行った場合には、当社株式等の交付等は行われない（失権事由）
根拠データ
- 原文の根拠
- 2027年３月31日で終了する事業年度から2033年３月31日で終了する事業年度までの７事業年度を対象として適用開始
- 原文の根拠
- 募集株式の数 3,577,200株（内ＢＩＰ信託588,500株、ＥＳＯＰ信託2,988,700株）
- 原文の根拠
- 1株につき696.5円