株式会社三共：2026年8月6日の取締役会において、役員向け株式給付規程の改定を決議
あかりさんの60秒解説
株式会社三共は、取締役および執行役員等を対象とした業績連動型株式報酬制度に基づき、2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度を対象期間とする役員向け株式給付規程の改定を決議しました。これに伴い、信託を通じて最大1,090,000株（業績達成度が高い場合を想定）の当社普通株式を交付する予定です。
重要ポイント
- 2026年8月6日の取締役会において、役員向け株式給付規程の改定を決議
- 対象期間は2027年3月末日終了事業年度から2029年3月末日終了事業年度までの3事業年度
- 業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役、執行役員、および子会社の取締役等を対象とする
- 発行予定株数は最大1,090,000株（信託保有分と自己株式処分による取得分を合算すると2,337,500株）
ポジティブ材料
- 業績達成度に応じてポイントを付与し、株式または時価相当額の金銭を給付する仕組みにより、役員の業績向上へのインセンティブとなる可能性がある
根拠データ
- 原文の根拠
- 2026年8月6日開催の取締役会において、本制度に基づき、2027年3月末日で終了する事業年度から2029年3月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）に関し、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の給付の詳細を定めた役員向け株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）を改定し、その内容を当社等の取締役等に通知することを決議いたしました
- 原文の根拠
- 発行数1,090,000株 注１：発行数は、対象期間において、本制度に基づく業績達成度合いが最も高い場合（本信託から給付する株式数が最も多くなる場合）を想定した数としています